資産運用

老後に損する年金制度!早めにiDeCo(イデコ)で節税&運用しよう!

更新日:

言わずもがな、みんなが払っている「年金」

自分がジジイになった時にソレは果たしてもらえるのだろうか??

一昔前は仕事を定年で辞めた後は年金暮らしになるんだと思っていたら、いつの間にか65歳からの受給に。

お年寄りの方々はたまったもんじゃないってなったでしょうね。

そして今後の受給者となる私たちもさらなる減額が待っているのでしょう。

<< 追記:1月27日 >>

記事を書いた翌日にこんな発表が。

東京新聞:年金額0.1%引き下げへ

厚生労働省は27日、2017年度に支給する公的年金額を0.1%引き下げると発表した。

全国消費者物価指数が前年比-0.1%だったことから引き下げられるということらしいが・・・

国民が少ないお金を節約すればするほど老後にもらえる年金が減っていきますとも読み取れます。

 

見つけた記事

参照元「老後」が消える日 年金支給が70歳なら1300万円の損

これまで社会的に65歳が一つの目安だったが日本老年学会と日本老年医学の提言により「75歳」に引き上げられる可能性が出てきた。遠のく老後、生涯現役は果たして幸せなのだろうか

 

これによると、平均的な厚生年金受給者となる夫:会社員・専業主婦夫婦のモデル世帯の合計月額が22万1279円

これをもとに計算して年金開始が70歳に引き上げられると1327万円、もし75歳に引き上げられると2655万円の損をすることになります。

 

個人的な考え方としては、そもそも今を生きる年配者のために年金を支払っているわけではなく、老後に自分が受け取るために支払っているのだから受給開始年齢を引き上げられたり月額を減らされる理由が皆目見当がつかない。

海外にナン億円も援助しておいて国内のお金は足りないので、「税金あげます」「年金減らします」は通用しないのではないか??

もっと言えば肩書きだけの政治家が多すぎるし、公務員も多すぎ。

税金の使いどころがわからないし、使途不明金が多い。

自身の資産を増やすためなら、領収書の不正や天下りをやめないこの日本という国がすでに終わったようなもんだ。

豊洲の問題も当時の都知事が「知らない、覚えてない」で済ましてのうのうと生きてるこの現状に反吐が出る。

試算もロクにできない無能なやつらを雇うオリンピック委員会もどうかと思う。

テキトーなザル勘定を続けた結果ムダなお金を遣い、国民から税金を巻き上げさらにムダ遣いのスパイラル。

どうしようか迷った挙句、国民一人あたり1300万円損してくれという愚な内容

 

なんてこった。。。

 

 

そこで老後のためにiDeCo(イデコ)がオススメ

イデコ

参照元 : 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)

60歳以降に公的年金と同じように受けることができる個人型確定拠出年金

iDeCoが役に立つ!

毎月決まった額を納めるわけですが、例えば月2万円×12ヶ月で年間24万円。

これが税金の控除対象となります。

年間約350万以下の収入の場合20%が住民税や所得税などで持っていかれますが24万円が控除になると、24万円の20%で4万8千円が年末調整で返ってくる計算となります。

これを例えば40歳から60歳までかけて4万8千円×20年で96万円が合計で返ってきて、さらに老後納めた額が戻ってくるのです。(正確には手数料が引かれるので実際の額はもう少し減ります)

資産を運用するという考え方で言えば年間で120%になるということ。株でも年間102%あたりが多い中確実に120%をとれるので下手に運用するよりも確実です。

保険屋さんの個人年金の複利よりも運用額としては多く返ってくるのではないでしょうか?

お近くの銀行で手続きができると思いますのでぜひ検討を勧めます。

近くの銀行検索

※新潟県内では第四銀行と北越銀行とゆうちょがありましたが手数料で北越銀行が安くなりそうです。

ネットの証券を利用している人はSBI証券が資産50万円以上、楽天証券が資産10万円以上で手数料がかなり安くなるようです。

iDeCoの手数料を調べる

追記

ここ最近調べたら楽天は手数料無料とも出ていました。

ネット銀行に抵抗がある方もこれを機に検討してみても良さそうですよ。

 

よさそうな話ばかりをしているが、、、デメリットがないわけではない。

例えば60歳をすぎるまで引き出せないとか。

まぁそのくらいか。

引き落としになる月額は変更可能でもあるから割とフレキシブルな内容であることは間違いないし、国主導じゃないところが安心感あります。

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さいごに

携帯が発展してスマホが活躍し手元でなんでも調べたりすることができるようになったこのご時世。

何十年も先のことまで読めるとは思ってないですが、控除対象であればとりあえずやってみてもいいんじゃないかなと思います。

老後の不安が消えることのない理由は国に対する不安と不信感の現れだと思うので、自分でできることは自分でやってみましょう。

 

 

おしまい

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